長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置とされており、再稼働のいかんにかかわらず防災面の備えから必要なものであります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置とされており、再稼働のいかんにかかわらず防災面の備えから必要なものであります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 次に、議会運営委員長にお願いします。
最後に、本計画には盛り込まれていませんが、近年緊迫する東アジア情勢を踏まえ、本市での安全保障政策及び柏崎刈羽原発の再稼働が進められようとしている中で、原子力災害対策についても考慮することが必要であると指摘し、以上で意見、要望とします。 ○金子益夫 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○金子益夫 委員長 それでは、議案第89号について採決します。
屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように有効かつ合理的な防護措置とされており、防災面の備えから必要なものであります。私どもは、引き続き出前講座等の機会を通じて、屋内退避をはじめとした原子力災害時の基本の行動について市民の皆さんの理解向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置とされており、防災面の備えから必要なものというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
まず、１つ目の質問ですけれども、原子力災害対策重点区域についてお伺いします。これまで長岡市の避難計画について、原発が苛酷事故になりそうだというときには、放射性物質を放出する前に、まずＰＡＺと呼ばれる原発から半径５キロ圏内の方が30キロ圏外に避難をすると。我々５キロから30キロ圏内の住民は、屋内退避をするということになっているわけであります。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） まず、屋内退避は国の原子力災害対策指針に基づいた防護措置でありまして、放射性物質の吸入抑制や有害な放射線を遮蔽することにより、被曝を低減する防護措置であります。
その際には、原発事故の検証を行っている新潟県の検証委員会の避難委員会におきまして、原発事故に地震が重なる複合災害の場合は、屋内退避は困難であるという論点整理が行われたことを踏まえて、上越市地域防災計画の原子力災害対策編は、大きく見直すべきではないかと指摘をいたしました。これに対して市長は、当市の地域防災計画では、屋内退避を基本としつつも、被害状況に応じた避難行動を取ることとしている。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） これまで今年の３月議会、６月議会でもこの件については答弁をさせていただきましたが、まず国の原子力災害対策指針では、当市を含む30キロ圏は、まずは屋内退避を行うこととされております。防災面の備えから必要なものであるということです。
昨年の９月議会において、長井議員より燕市地域防災計画原子力災害対策編及び原子力災害に備えた燕市避難計画バージョンワンの更新についてご指摘いただいたところであります。その後、直ちに内容を精査し、国、県と調整を図りながら修正を行ったところではありますが、県の地域防災計画が３月及び５月に改定されたことから、再度その修正箇所の整合を図る作業を行っているところであります。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） 今年３月議会でもお答えいたしましたが、国の原子力災害対策指針では、当市を含む30キロ圏内の区域はまずは屋内退避を行うこととされておりまして、防災面の備えから必要なものでございます。これは、距離に応じて被曝リスクが異なるもので、30キロ圏内は５キロ圏内より被曝リスクが低いことがまずあります。
この指摘を受けて、国や県の災害対策とともに、市としての対策、つまり上越市地域防災計画の原子力災害対策編は、大きく見直すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 本日お尋ねしたいことの２つ目の点は、地域医療と市内の病院の確保についてであります。２点お尋ねいたします。１つ目は、地域医療構想についてであります。
本会議において、原子力災害対策の重点区域、現在はいわゆる５キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と原発からの距離によって地域が３区分されていますとお話ししました。その中で、事前了解権という意味を含めた再稼働への意思表示では、いわゆる５キロ圏内とそれ以外で、それ以外の地域が一くくりにされているわけです。
上越市内において、ＵＰＺ圏には柿崎区から吉川区、浦川原区、大潟区、大島区の一部が該当しており、原子力災害時には放射性物質の放出前の段階において住民の屋内退避を実施となっており、放射性物質の放出後、原子力災害対策本部が緊急時モニタリングの結果に基づき、空間放射線量率が一定以上となる区域を特定し、同本部長、総理大臣となるそうであります。
三条市地域防災計画の原子力災害対策編におきましては、原子力災害発生時の方針として、今ほど申し上げましたとおり、自宅等で屋内退避を実施することを基本としておりますが、もし避難が必要になった場合には、自家用車または市が用意いたしますバスで、災害協定を締結している福島方面の避難先市町村へ避難することとしております。
今ほど述べましたように、原子力災害対策重点区域、いわゆるＵＰＺと言われておりますけれども、５キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と、原発からの距離に応じて地域が３区分されておりますが、事前了解権については立地自治体とそれ以外という２区分の構図になっております。
まず、ちょっと背景ですけれども、先ほど市長の答弁の中でありました柏崎刈羽地域の原子力防災協議会作業部会、こちらは原子力災害対策指針というものも横に置きながら、避難計画を含めた防護措置に対して具体的に実効性を上げていこうという、それを検討する会議であります。実はその会議というものが平成27年６月に設置されております。
今回の一般質問では、私は財政問題、それから原子力災害対策、県立柿崎病院、そして最後に公の施設の適正配置についてお尋ねしたいと思います。 まず最初に、財政問題です。今年は、本当に異常とも言える状態がいろんな分野で続いていますが、市の財政運営においても恐らくかつてない厳しい運営を強いられているんだろうというふうに私は想像しています。当然新年度予算編成についてもそうだと思うんです。
今回の市の訓練は、国の原子力災害対策指針、県の避難計画や原子力防災訓練、そして当市の避難計画を基に実施したわけですが、市といたしましては、アンケートでいただいた御意見のほか、安定ヨウ素剤の配布方法、スクリーニングポイントの選定、高齢者などの要支援者や病院、福祉施設などの入所者の避難といったことなど、議員御指摘のとおり、具体的な避難方法とその実効性が課題と考えております。
原子力災害対策特別措置法第５条は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な対策を講ずることを自治体の責務と定めていますが、３つの検証はこの責務を果たすために必要なものだと思います。